JT、JR、そしてJP

3公社5現業のうち残存していた最後の1つが20年遅れて野に下った。'07年10月1日、日本郵政公社がJP(日本郵政)として発足したのだ。
既に3公社は1985年に日本専売公社がJT(日本たばこ)、日本電信電話公社がNTTに、1987年に日本国有鉄道がJRとしてそれぞれグループ企業に解体、民営化された。しばらくは依然として政府が全株式を保有するが、'17年をめどに保有比率を1/3辺りまで低下させるとのこと。
これにより企業体質はかなり変わる。乱暴に言えば会社は株主の手に移り、利益を出さなければならなくなるからだ。
早速、回りでも影響が出ていた。ヤフオクでお世話になっていた会社近くの簡易郵便局が閉鎖の憂き目にあっていた。数年前、近隣に某郵便局(全国で唯一町に存在する地域区分局)が新設されたため、真っ先に統廃合の対象になったのだろうが、通勤途中に立ち寄って商品の発送をしていた店舗で、これから利用できなくなるかと思うと残念でならない。
街中の店舗ですらそうなのだから、田舎の特定郵便局や簡易郵便局に依存している人にとっては更に気が気ではないと思う。かつて、一部の郵便局員による誤配や遅配などのトラブルが相次いだ時もバッシングが多く見られたが、今日からは民間と同じく何か問題を起こせば厳しく断罪されることになるだろう。
筆者のバンド仲間にも郵便局員が数人いるが、時には不安の声を聞くこともあった。今度会ったら話でも聞いてみようと思う。
また、同日施行された金融商品取引法により、銀行や証券会社での金融商品の取り扱いも大きく変わってくる。基本は自己責任だが、売り手側もリスクをより明らかにする説明責任を負うことになり、これまで以上に競争は激しくなりそうだ。
さて、時津風親方は解雇処分になる模様だ。解雇ということは親方は協会に雇われているということなのだろうか?今後もし被害者となった新弟子の死因が、暴行による傷害致死ともなれば刑事告訴も免れず、日本相撲協会の権威も失墜する。
処分は妥当だと思うが、時津風筆者は部屋に対しても何らかのペナルティが必要だと考えている。これで更に新弟子入門者の減少に一層拍車をかけるのは間違いないが、彼の死を無駄にしないためにも、また部屋という言わば封建制度の実情を明らかにする意味でも、立証してもらいたいと思う。

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