しばらく夜はゲームばかりやっていたので、ブログを更新していなかった．．．反省しなければ。筆者のような零細投資家もそうだが、一般投資家にとっても頭の痛いこの問題。
証券税制優遇措置の期間がいよいよ平成20年をもって終了しようとしている。来年は平成19年になるため実質はあと１年となり、見方を変えれば来年はその猶予期間である。
株や投資信託をやらない人にはあまり縁がないと思うが、単純に言えば株式譲渡益にかかる税金のことで、現在は国(所得)税７％、地方(住民)税３％の10％が控除されている。配当が10000円だったら、10％が控除されて9000円が自分に入ると思えばいいだろう。
だが、実はこの制度はこれまでずっと10%だったわけではなく、平成15年に５年の期限付きで施行されたのは比較的最近のことである。筆者はもとより、その間に株を始めた一部のデイトレーダーや個人投資家は、現状が特例だったことにおそらく気がついていないと思うが、仮に国税15％、地方税５％に戻った場合、考えられることは駆け込み売却が増加することによる株価の下落。また、投資家の意欲が減退することにより、市場の流動性が大幅に下がる可能性。更には昨年から今年にかけて、各証券取引所がこぞって増強した立会システムが(無駄とまではいかないにしても)改良が必要となり、今年にかけて乱立したネット証券各社の淘汰、収益源低下による手数料値上げ等も予想される。
その結果どうなるか・・・当然撤退する個人投資家も少なからずいるだろう。
せっかくライブドア、村上ファンドに端を発する一連の事件により、市民権を得、活発化してきたTOBや、各企業が株主価値向上のための施策を整えつつあるこの時期あって、これではまたしても負のスパイラルに陥ることになる。機関投資家であれば多少利ざやが減るだけであまり痛みは感じないかもしれないが、海外から日本への投資そのものが減れば日本経済全体への痛手となるのは間違いない。
個人的にはまあ考え方を変えるとちょうど潮時なのかも？
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