日本経済にオペは必要か?

7月14日に決定されたゼロ金利解除。
普通預金金利が0.001%では100万円銀行に預けても、たったの10円しか利息が付かないという嘘のような本当の話(実際は税金を引かれるので更に少ない)。
遡ること約7年前の'99年2月。当時の日銀総裁速水優によって初めて導入されたこの政策。おそらく我々一般市民でその内容を完全に理解している人は少ないだろう。端的に言えば、「無担保コール翌日物金利を、"0"(ゼロ)に近い状態にまで下げる」ことを言い、筆者も銀行関係の友人が多くいるが、最近まで何のことかさっぱり分からなかったので、参考サイトの助けを借りて以下に用語をまとめてみた。
・コール・・・銀行間でお金の貸し借りを行う場合に利用する市場のこと。
・翌日(オーバーナイト:O/N)物・・・銀行が他の銀行から翌日に返済する短期資金を借りる場合の勘定科目。
これらの翌日物を利用する銀行の多くは、巨額の融資案件を抱える大手都市銀行で、都銀はタダ(O/N物の金利から手数料を引くと実質的な金利がほぼゼロになる)同然で運転資金を手にすることができ、それを元手に企業に貸し付けるという仕組みだ。昨年度の好決算を受け、大手都市銀行等は注入された巨額の公的資金を前倒しで返済しているが、それもこれもゼロ金利の恩恵によるところが大きい。これまでは公定歩合(日銀が銀行に貸し付ける場合の金利、'06年7/14現在基準割引率および基準貸付利率0.4%)の変動が市場に及ぼす影響が大きかったが、金利自由化の影響からか、最近ではこの無担保コール翌日物金利の調節に因るとされている。
このコールレートを誘導目標に近づけるため、日銀は毎日のオペ(公開市場操作)によって銀行が持つ日銀の当座預金を増減させている。
・買いオペ・・・主に銀行が保有している国債や手形等の有価証券を日銀が買い取ることにより、銀行の預金が一時的に増加(=他の銀行から借りる必要がなくなるので、コールレートが低下)
・売りオペ・・・日銀が保有している国債や手形等の有価証券を銀行等に売ること(買いオペの逆の効果)
その後、翌'00年の2月にゼロ金利は一旦は解除されるものの、デフレ傾倒による景気の悪化を懸念し、'01年の2月には公定歩合の引き下げ(0.5%→0.35%)、3月には公定歩合を再度引き下げ(0.35%→0.25%)、コールレートを0.25%→0.15%にすることを決定。更に約2週間後、量的緩和(日本銀行の当座預金の残高を増額することで、買いオペと同様の効果を出す)を導入したことで、事実上のゼロ金利へ突入。今年3月に解除されるまで、日銀の資金量は30兆円超にまで膨れ上がっていた。
両方の金融施策が解除された今、物価(CPI)の安定と景気の好転なるかが重要だが、筆者個人にとってはまず低迷する株価の上昇を期待したい。

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